カナダ留学準備 役所関係

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2018/05/09/

カナダ留学準備 役所関係

日本国籍を有する者の国民の3大義務は納税・勤勉・教育ですね。

1年以上の長期海外留学を計画されている場合、「この3大義務を少しお休みしまーす。」と日本を出発される前に役所に届け出ておかないとなりません。

役所に届け出るのは出発日が決まってから。

飛行機のチケットを取ってからとなります。

長期海外留学の際に関わってくるお役所関係の手続きは以下の4つとなります。

・ 住民票
・ 住民税
・ 国民年金
・ 国民健康保険(健康保険)

住民票・海外転出届け
住民票をどうするかによって、他の3つのことも変わってまいりますので、住民票のお話からしたいと思います。
 
住民票とは、「今、私、ここに住んでいます。」と各個人がどこに住んでいるか、住んでいる住所を明確にするというものです。

ですので、日本国内でも、例えばお父様の仕事の関係で東京から大阪へ引っ越す場合は、東京都には転出届を出して、大阪府には転入届を出して住民票を移動させます。

就職で一人暮らしを始めた場合は、ご家族とは違う場所に住んでいるのでご家族とは違うところで住民票の住所は記載されることになります。
 
海外留学の際も、今住んでいる所から海外に長期で滞在します。と海外転出届けを出します。
 
実際に海外転出届を出す際ですが、幾つかの市役所のホームページを見てみたのですが、細かい届出方法は各市役所によって微妙に違います。
 
例えば、海外転出届けではなく、転出届けの項目で入っていたり、届出期間は、以下のように記載されている所から、

・引っ越す前(14日前位から)
・すでに引っ越しているときは引っ越した日から14日以内

「国外に転出する前」とだけ案内のある役所もあります。

(ただ、国外に転出する前、とだけあるということは転出後は受け付けてもらえないということもありますね。)
 
飛行機のチケットを取ってからと冒頭で書いたのは、各役所によって規定が違っていますので、まずは役所の方へはいつから転出するかの日にちが確定してから、実際の手続きを始めるつもりでいて下さい。という意味です。
 
そして、ご自身が届出をされる役所のホームページを確認するか電話をするなどして届出を提出する際に何が必要か、いつから届出が可能なのか確認するようにしましょう。
 
代理での届出はご家族のみとなりますが、その場合も代理で行かれた方の本人確認が必要だったりしますので、十分に確認するようにして下さい。
 
また、海外から帰国した際に、「戻って来ました。(また)ここに住みます!」と転入届を役所に出さなければなりませんが、これは大体、引越しした日から14日以内と定められているようです。
 
その際に、転入届を出す役所によっては、海外転出届けを出した役所からの転出証明書が必要な場合もありますので、あらかじめ転出証明書はもらっておいた方がよさそうです。
 
海外から帰国して転入届を出す際はパスポート、戸籍謄本等が必要な役所もありますので、やはり届出を出す役所に要確認です。
 
そして海外転出届けに関しては年齢、社会人であるとか、まだ学生で所得がないということに関係なく、出せるものとお考えください。

そして海外転出届は、任意、つまり届けを出しても出さなくてもいいです、あなた次第です。というものです。

海外転出届けを出した場合、出さなかった場合について以下で国民健康保険、国民年金、住民税に分けてご案内させて頂きます。

どうして、今どこにいるのかを日本政府は気にするのでしょうか。

これは国民の3大義務のひとつ、「納税」を日本にしてもらいたいからです。

国からのサービスを受けたかったら、日本に税金払ってください!ということです。

日本にいなくて国のサービスを受ける機会がなかったら税金は支払わなくていいけれど、日本にいないことを教えてくださいということなのです。

国民健康保険(健康保険)
医療保険関係ですが、以下の2つに分かれています。

国民健康保険
健康保険

健康保険は会社員の医療保険で、例えば学生さんなら両親いづれかの扶養家族として加入している方も多いでしょう。

この健康保険には、主に中小・中堅企業にお勤めされている本人および扶養されている家族が加入している『全国健康保険協会』と、主に大手企業などにお勤めされている本人および扶養されている家族が加入している『組合(会社名やグループ名など)健康保険』と2つの保険者があります。

健康保険証を見れば分かります。

そこでまず、国民健康保険ですが全国市区町村で住民票を基に管理されています。

そして日本で学生の方でしたらご両親などがかわりに払ってくれているかと思います。

国民健康保険を払っているので、実際にお医者様にかかった際に全額費用を負担しないで済んでいますね。

一方、健康保険の方は扶養されている家族であれば保険料はかかりません。

海外転出届けを出した場合、出さなかった場合、国民健康保険や健康保険はどうなるかというと、以下のようになります。

海外転出届けを出した場合

まず国民健康保険ですが、保険からは外れるため、国民健康保険を支払わなくてよいことになります。

ただ念のため、国民健康保険を自動的に外してくれるのかどうか、何か手続きが必要かは役所によって違うこともあるかもしれませんので確認してください。

健康保険のかたは、各都道府県にある全国健康保険協会の支部や、各健康保険組合に問い合わせてみてください。

海外転出届けを出さなかった場合

住民票が日本にあるままの状態ですので、国民健康保険は支払い義務が生じますので支払わないとなりません。

健康保険の扶養であれば、保険料はかかりません。

そのかわり、と言っては何ですが、国民健康保険や健康保険の加入であれば、

・国外滞在1年未満で、国外でお医者様にかかった場合の費用を帰国後、申請すれば一部保険者が支払ってくれます。

一部保険者が支払ってくれる、という部分ですが、

・医療費の全額をまずは自己負担する

・日本の医療費基準にあてはめた金額の支払い、なおかつ国民健康保険・健康保険の加入時もお医者さんで支払う自己負担額があったかと思いますが、自己負担額を差し引いてとなりますので海外で支払った金額が全額支払われるという訳ではありません。

・日本に帰国してから申請の際に、規定の用紙に記入する必要がありますが、海外で支払った領収書、診断してくれた先生のサイン等が必要になってきます。

申請用紙等は、各市区町村の国民健康保険や各健康保険に問い合わせいただくか、またホームページからダウンロードできるケースもありますのでご確認してみてください。

ちなみに、全国健康保険協会は以下のホームページから申請用紙等ダウンロードが可能です。

全国健康保険協会

申請書

健康保険用国際疾病分類表

診療内容明細書

領収明細書

歯科診療内容明細書

上記の明細書は、全国健康保険協会愛知支部からのものです。

各都道府県によって若干違ってくるかもしれませんので、渡航前に確認するようしてください。

海外転出届けを出すと、国民健康保険や健康保険がない状態となりますので、民間の海外保険には必ず加入してくることをお薦めします。

また、海外転出届けを出さずに国民健康保険や健康保険を継続した場合、民間の海外保険の場合、既往症や加入のタイプによっては歯科治療は入らない場合がありますが、国民健康保険や健康保険はこれらも適用となります。

国民年金
20歳~60歳という働き盛りの人たちが、今まで働いてくれた65歳以上の先輩の生活費用の一部をみんなでまかなっていきましょう、というのが年金の考えですね。

国民年金も海外転出届を提出すると、自動的に国民年金の加入も解約されますので海外に滞在期間は国民年金保険料を支払わなくてもよくなります。

海外転出届けを出さなかった場合、国民年金保険料は払い続けることになります。

皆さん、“いついつの頃には、年金があまりもらえなくなる。“と言った話を聞いたことはありませんか。

65歳を過ぎてから年金が幾らもらえるのか、というのはいろいろな要素もありますが、原則はご自身が20歳から60歳の間で国民年金の保険料を何年間支払ったかが大事な要素となります。

(20歳から60歳の間で厚生年金や共済年金の間は、国民年金の第2号被保険者として、国民年金保険料納付となります。

サラリーマンのご主人の扶養されている年収130万円未満の奥さまであれば第3号被保険者として、やはり国民年金保険料を払わなくても加入し納付したことにしてくれます。)

大原則としては、上記の加入し保険料納付としてくれる期間が最低25年(300月)ないと、65歳から国民年金は貰えませんが、海外転出届け済みである「日本に住所がない期間」はカラ期間といいます。

300月の最低加入期間のうち納付済みが足りない時には年金手続きができるかどうかの「受給資格期間」を判定する際の計算に入れてくれています。

海外にいたときの在留証明書(いつからいつまでどこどこに住んでいましたという証明を、日本領事館等で、帰国する際には必ず貰っておくといいでしょう。日本に戻ってからでは請求できません。)や、出入国の確認できるパスポートは、後々のために捨てないで保管しておくといいでしょう。

ということで、海外転出届けを出しておけば、

・海外にいるから支払いの義務はありませんし、
・保険料の支払いがないため年金にはつながりませんが、
・受給資格期間にとして期間を計算に入れてくれるので心配はありません。

しかし、”将来のことを考えて払っておきたいです。”と国民年金保険料を支払うことも可能です。

これを任意加入といいます。この海外居住者のための任意加入は最大65歳まで可能です。

ただし、この任意加入は、申込月の時点からの適用となるため海外転出届の際に手続きをしておきましょう。

(日本での国民年金手続きなら2年以内、間もなく10年以内なら後手続きでも支払可能なのとは違いますのでご注意ください。)

手続きは、日本で親族など支払の協力してくれる人がいる場合には、最終住所地の市区町村で行います。

協力者がいない場合などには、最終住所地の年金事務所で行ってください。

なお、海外転出届済みで、すでに海外のいるような場合には、上記市区町村もしくは年金事務所に問い合わせてみてください。

任意加入はいつからでも可能ですのでご安心ください。

住民税
1月1日、2日でも3日でもなく、1月1日に住民票のある市区町村に収める税金となります。

住民税も先の国民健康保険、国民年金と同様に、海外転出届けを提出すると住民税を支払う義務はありません。

海外転出届けを提出しないと、住民票が日本国内にあることになっているので、住民税を支払わないとなりません。

海外転出届けを出したのに住民税の請求書が来ているんだけれど、、、。

これは役所の方で、間違えて請求したのではありません。

住民税は前年の1月1日~12月31日までの所得に基づいて翌年1月1日にある住民票の所へ6月以降に請求が来るという仕組みなのです。

逆に言うと、留学から帰国してすぐに働き出した場合は住民税は請求されず、所得に応じて働き出した翌年から住民税の請求が来ます。

例えば住民税も会社が通常みなさんのかわりにお給料から支払ってくれていたりして、きちんとはわからないものですよね。

また会社を辞める時期によっては、会社が支払っておいてくれたり個人で支払わないといけなかったり、、、。

役所関係は、この場合はこうです。と説明が簡単ではないのですが、お金関係のことですのでしっかりとやっておくようにしましょう。

まずは、一度ご自身の住民票のある役所のホームページをご覧になって、各届けを出しに行く際に何が必要か、わからない点など確認するようにしましょう。

またお勤めの会社にも確認しておきましょう。

そして、概要だけとはなりますが上記を参考にして頂いて、出発日が決まったら役所に行って手続きを行って下さい。

今回のブログの内容は、磯部社会保険労務士事務所の磯部洋一さんにご確認をお願いしました。

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